2017-06-06 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第24号
そして、この規定の解釈として、昭和四十年に愛知科学技術庁長官が答弁において、原子力が殺傷力ないし破壊力としてではなく、自衛艦の推進力として使用されることも、船舶の推進力としての原子力利用が一般化していないこの現状においては同じく認められないと、このように解釈をしているところでございます。
そして、この規定の解釈として、昭和四十年に愛知科学技術庁長官が答弁において、原子力が殺傷力ないし破壊力としてではなく、自衛艦の推進力として使用されることも、船舶の推進力としての原子力利用が一般化していないこの現状においては同じく認められないと、このように解釈をしているところでございます。
創始者が、にかほ市という、私、由利本荘市とにかほ市が地元ですけれども、ずっと創始者の方が、衆議院議員もやられて、科学技術庁長官もやって、農工一体というのを訴えて議員もやられていて、それでＴＤＫのマザー工場もあるということで、いろいろな、バブルが崩壊しても何にしても、創始者のところだというので残っていて、農業だけではなかなかこれは飯を食えない、工業もしなきゃいけないという理想のもとでやっています。
○鶴保国務大臣 先ほど来委員御指摘をいただきましたとおり、平和利用決議における平和の目的に限りの解釈は、当時の科学技術庁長官の答弁によりますと、非軍事とされております。 一方、宇宙開発利用関係の諸条約では、平和的利用は、非軍事ではなく非侵略と解されることも多く、防衛目的での利用を行うことが平和的利用の文言の解釈として許容されないものとまでは考えられません。
この年九月、鹿瀬町議会は、水俣病の原因は昭和電工ではないとする阿賀野川下流流域の有機水銀問題に関する意見書を採択して、当時の県知事や県議会議長や厚生及び通産両大臣、科学技術庁長官、衆参両院議長に提出をしたと。当時の北野県衛生部長は、鹿瀬、津川の周辺は水俣問題では治外法権のようなものでどうしようもないと語っていたと。
私は、一九九九年十一月、国会で、神奈川県横須賀市などに寄港する原子力潜水艦に対して地方自治体から出されている米国の原子力軍艦の放射能事故対策への緊急要望に国が応えるよう質問し、当時の科学技術庁長官は、異常が発生したときの対応の必要性を初めて認められ、地方公共団体との十分な協議を約束されました。
実は私も、随分前になりますが、江田先生もおやりになったけれども、科学技術庁長官というのをさせていただきまして、そのときに、つくばに学研都市がございます。それで、つくばの学研都市の外国人研究者がつくばで定着していくのにいろんな、何というんでしょうか、障害があって、いろいろな御陳情もいただきました。
簡潔な答弁をしないといけないんですが、私はかつて、これも科学技術庁長官をしておりましたときにボストンへ行きまして、ノーベル賞をお受けになった利根川先生が当時ボストンで研究しておられました。
私、昔、科学技術庁長官という今はなくなってしまった役所で仕事をさせていただいたことがあるんですが、そのときに、筑波の学研都市、あそこには随分外国の研究者がたくさん来ておられるわけですが、生活環境上、こういう問題点があるとかいろいろ御指摘をいただきまして、関西の学研都市にも同じような問題がございました。それを取り組みますと、当時の科学技術庁だけではとても対応できない。
これに対して当時の西田信一科学技術庁長官が、軍事目的のための研究開発ということは全く考えておりません、あえて平和利用ということを書く必要はなかろうと思いますと答弁したんですが、その後、平和と福祉の理念を追加するという修正案が出されて、全会一致で採択された経緯があります。
山本大臣、山本大臣は、一種、科学技術庁長官でもあられるわけです、昔で言うところの。ちょっとこれはとんちみたいですが、初代の科学技術庁長官というのはどなただったかというのは、覚えていらっしゃいますかね。 お答えします。正力松太郎さんですよ。正力松太郎さんが初代科学技術庁長官なんですね。これはなかなかの大物であります、御案内のとおり。二代目は誰か。石橋湛山であります。これは総理兼務であります。
そこで、以前、これは平成二十一年四月十六日に当外交防衛委員会で、北朝鮮のミサイル回収に関して当時の中曽根外務大臣が、一九九九年のＨⅡロケット、中曽根外務大臣は以前、科学技術庁長官もおやりになったということもあって、そのときにＨⅡロケットの発射の失敗に関して、その原因究明のために数千メートルの深さに沈んでいたエンジンを引き揚げたという実績があるんだということをこの委員会でも御説明されたわけなんですけれども
大臣もごらんになっているように、五十四年前に、当時の中曽根科学技術庁長官の時代に、「21世紀への階段」という本の、実は去年、復刻本が出ました。これはまさに、国民が科学技術を通じて二十一世紀がどのような時代になるのかということで、このうちの大体五割から六割が今達成をされたというふうに言われています。 私が言いたいのは、やはり予算は限られています。
○後藤（斎）委員 五十三年前、中曽根科学技術庁長官の時代に「21世紀への階段」という本があって、今度復刻版が出て、急遽読ませていただきました。おもしろいな、五十三年前によくこんなことを考えたなと。これに項目が百五十くらいあって、六十くらいが実現できています。特に、電子レンジであるとか、人工衛星を使った中継であるとか、海水の淡水化技術であるとか。もちろんまだ道半ばのものもあるんですが。
二十二年前、私が科学技術庁長官の折、原発は地震には強いと聞きましたが、津波に関しての認識は甘く、深く反省をいたしております。 今回の事故後、残念なことは、女性の専門家が一度も登場していないということでございます。
ちょっと委員の御議論を聞きながら思い出したんですが、私、十数年前に科学技術庁長官というのをやらせていただきまして、そのときに、日本からもっとアントルプルナーといいますか、科学技術等々自分の持っている技術をもとに起業する人が生まれるにはどうしたらいいかと、アメリカ、カリフォルニアやなんかへ行っていろいろ話を聞きますと、やはり七転び八起きする体制ができなきゃいけないと。
そのシンガポールの科学技術庁長官、前の文部省の事務次官でしたが、その方にこういうことを言われました。戦後、私たちは日本の教育制度をモデルにして頑張ってきました、しかし今、日本の教育制度は魅力も関心も全くありません、参考になりません、結果の平等の教育なんてあり得ないんですと。教育大国日本と思って、自信を持って話をしていたんですが、実は大変ショックを受けました。
このような「はやぶさ」の成果や世界最高水準にまで達したロケット成功率など、最近の我が国の宇宙における活躍を見ておりますと、私が二十一年前、科学技術庁長官として担当していた欧米をキャッチアップする時代から格段の進歩を遂げており、隔世の感がございます。 それでは、まず、これまで我が国が進めてきた宇宙開発の成果、それは東日本大震災の災害対応を含め、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（江田五月君） 今御指摘の報道に係ることにつきましては、ちょっと環境省の所管というわけでないのでお答えするわけにいきませんが、私もその昔、一九九三年、九四年当時、当時ありました科学技術庁長官という役目を仰せ付かっていたことがありまして、その当時、原子力発電についても所管しておりまして、津波についてあるいは地震についていろいろと勉強したこともございますが。
それだけではなくて、実は私は、一九九三年に細川内閣ができたときに科学技術庁長官で、これは通産省ともかかわりありますが、科学技術庁として原子力発電というものにかかわっていたわけでありまして、あのときのあの状態で私がこれをやめろと言ったって、それはやまるような状態ではなかったことは確かでありますが、やはり私個人としても責任重大だと思っております。
前々年の昭和三十五年の国会議事録をずっと読んでみますと、当時の国務大臣は中曽根国務大臣、科学技術庁長官でございました。この法律の第一条のまさに目的について、法案提出時にこのようなことが述べられております。
風トピア計画という、科学技術庁長官、当時の中川一郎さんとの間で私が交わしたやり取り、私は、アメリカのウインドテストセンター、三宅島にあった風力の二つの大きな発電機、東電が持っておりましたが、そして科学技術庁が行っていた風トピア計画、これらを全部自分の目で見ると同時に、国会でもそのことを取り上げておりまして、別に今回のことで急に申し上げ出したわけではありません。